事業計画の作り方


銀行融資が通る事業計画の作り方

起業したてはお金もなければ信用もない。あるのは志や夢。そんなあなたが融資してもらうには事業計画書が最も重要となる。金融機関があなたに融資を行うか否かの判断が事業計画書である。

事業計画書の作成で最も多い過ちが、事業への熱意を心を打つ言葉で審査員に伝える事を重視している点である。

あなたが融資する側に立ってみると分かると思うが、熱意だけであなたは融資するだろうか。貸したお金が利息とともに支払えるかどうか、つまり返済能力があるかどうかについても相手をみるはずである。

金融機関の審査員とあなたは初対面である。初対面のあなたに対して審査員はあなたの人柄と事業計画書だけで数百万円・数千万円のお金を貸すか貸さないかを判断しなければならない。融資に慎重になるのも当然の事である。

そこであなたは事業計画書によって、審査員にあなたの信頼性や返済可能性を伝えることが必要になってくる。融資を受けることができるか否かは、事業計画書の出来が大きく影響するといっても過言ではない。

事業計画書は審査員のあなたに対する不安や疑問を解決してもらい、融資してくれるように働きかけることができる唯一の書類である。

 

 事業計画8つの主要項目

事業計画書の中に何を書き入れるかは自由であるが、次に挙げる「8つの主要項目」を入れておくことが必要である。

1、事業プラン名
 2、事業内容
 3、市場環境
 4、競合優位性
 5.市場アクセス
 6、経営プラン
 7、リスクと解決策
 8、資金計画

これらの項目は、業種や業態、規模の大小に関係なく、必ず設定しておくべきもの。また、各項目には、それぞれに則した表現方法で結論を書き込む必要があり、自らの専門分野の知識だけでなく、マーケティングや経営、会計などの知識が必要になる。ここに事業計画書作成の難しさがある。

では、各項目にどんな内容を書けば良いのかというと、
「何を、なぜ、誰に、どんな市場で、どんな特徴を持って、どのように知らせ、どのように提供するか。そして、それは、いつ、誰と、どんな方法で、どんな数字にもとづき、どんな数字を目指して行うのか」
というように具体的に記述していくことになる。

 

そもそも事業計画とは何か?

本来、事業計画は融資を受けるためだけにあるのではない。事業アイデアを具体的にするためにある。頭の中にあるアイデアを分析ツールを使い、文字、数値、図、表などで具体的に表現し、社内外に知らしめるためのものである。社内では社員と共有の認識を高めるものとして、社外では金融機関や関連会社に自社の事業を知らしめるためのものとして活用する。

しかし、時として事業計画は独りよがりになりがちな面もある。そうならないために事業を客観的に見る必要がある。

事業を主観的にみるより客観的に見ることで、より正しく認識することができる。そのために必要なのがSWOT分析やポジショニング分析などの分析ツールである。

事業を正しく認識することで、製品の見直し、正しいコスト、新たな市場なども見出すこともできる。自社の強みを発揮するには何が必要か、自社の弱みに新たな事業チャンスはないか、なども知ることができる。さらに、戦略さえも知ることができる。ゲリラ戦略かニッチ戦略さえも見えてくる。

分析ツールなしで事業計画を作ることは、絵に描いた餅を本物の餅と錯覚してしまう事になりかねない。分析ツールを正しく使うことで事業計画を地に足がついたものになる。

 

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