会社設立に必要なこと


起業するに当たり個人事業とするのか法人とするのか迷うところでもある。
個人事業か法人かは、開業後の当初の売上予測で決めたほうが良い。アウトラインとしては、開業後の売上が数百万程度なら個人事業、1,000万に近い売上が見込めるような事業であれば、法人として独立・開業されたほうが良いと思う。

法人設立にはそれなりの資金がかかるし、解散するにもお金がかかる。個人事業の場合は開業届を出すだけで事業を営むことができる。個人事業として開業し、その後法人設立という方法もある。

いやいや、俺はビジネスを真剣にやりたいので、会社を法人として設立したい!と思われるなら法人の手続きをすればよい。

法人としてのメリットは、やはり信用と税金面である。
信用としてのメリットは個人事業より高いし、企業によっては法人としか取引しないところもある。税金面でのメリットは所得税(個人事業)と法人税を比較すると、法人税は累進性が低いというメリットがあり、個人事業主の場合は収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかるが、法人の場合は一部のみを経営者の報酬とし所得税が掛かる(残りの部分は法人税として課税)。それ以外にも法人には様々な税制優遇措置がある。

さらに、法人のメリットとして資金調達がある。個人事業の場合資金調達の方法は金融機関からの借入しかないが、法人にはそれ以外にも株式や社責の発行などで資金を調達できる。

 

 

会社設立に必要なこと

法人と言っても株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4つ形態がある。以前はこれに有限会社があった。

法人を起業する場合、株式会社として設立するケースが殆どである。ここでは株式会社の設立に必要な大まかな手続きの流れを紹介。

 

 

1、会社設立の準備(設立項目の決定)

株式会社設立の手続きを始める前に、やっておかなければならないのが  “設立項目の決定”。設立項目が決まっていなければ、次の定款の作成にスムーズに移行することができないので、あらかじめ余裕を持っておいたが良いと思う。

 

2、定款の作成/認証

定款とは、あなたの会社の基本ルールを書面にまとめたもの。会社に対して作成が義務づけられており、設立登記の際に必要となる。
定款を作成したら、次にその定款が正しく作られたものであることを第三者に証明してもらうために、公証役場で「定款の認証」というステップが必要。

 

3、登記書類の作成

定款を作成したら、いよいよ株式会社の設立登記に。しかし、その前に必要な書類を用意しておく必要がある。

 

4、設立登記

株式会社の設立登記に必要な各種申請書を用意したら法務局で登記。登記のために、法務局で申請をした日が会社の設立日となる。
登記の方法は、
・実際に法務局へ行って行う方法
・郵送で行う方法
・オンラインで行う方法
の3つから選ぶことができる。

 

5、開業の届出

株式会社の設立は登記をして終わりではない。その後に、税務署や労働基準監督署、都道府県などの各種届出を行う必要がある。これらを提出して、初めて本格的に会社運営がスタートする。

 

 

会社設立には、司法書士や行政書士等に依頼される場合が多いが、その分費用もかかる。安くしようと思えば自分で動くしかない。以前は法務局や公証役場に幾度となく足を運んだものだが、今ではインターネットで簡単に定款や書類関係が格安で出来るので、高い費用をかける必要はないと思う。

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