資金調達


資金調達を考える前にすべきこと

資金調達先と言えば、日本政策金融公庫を思い浮かべる人は多いと思う。日本政策金融公庫以外の開業時の資金調達先として「地方自治体や商工会議所の制度融資」「地方銀行や信用組合」「クラウドファンディング」「ベンチャーキャピタル」などが挙げられる。(ここでは「クラウドファンディング」「ベンチャーキャピタル」については省かせて頂く)

親兄弟、知人なども挙げられるが、まずは金融機関などへ足を運び資金調達の難しさを実体験して頂きたい。そのうえでどうしても足りない部分を金融機関同様に、事業計画書や返済計画なども提示したうえで相談されることが良いと思う。

しかし、どうしても資金が不足するなら借入を検討すべきだが、同じ結果を出すためにコストを抑えた他の方法がないかを検討してみる事である。私の経験上だが、限られた資源(人・物・金)の中で知恵を出し、努力することで得られるものが多いのも事実である。その上で、どうしても借入れしか方法がないと結論が出た段階で金融機関に足を運べばよいことである。まずは知恵を出そう!

 

日本政策金融公庫

起業時の融資調達先で一番最初に相談したいのが「日本政策金融公庫」である。日本政策金融公庫は国が株を100%保有数する特殊な株式会社である。

日本政策金融公庫には創業融資があり、起業間もない企業を対象に資金を融資してくれる。金利は国の政策にのっとった固定金利で、最長20年の長期の融資を受けることができる。また信用保証協会などを介さないため信用保証料もかからない。起業される方にはお勧めの金融機関である。

創業融資には「新創業融資制度」と「新規開業資金」がある。
新創業融資制度の最大のメリットは「無担保・無保証」で利用できること。融資額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)で、金利は比較的高めに設定されている。
新規開業資金は、担保と保証人が必要になるが、最大で7,200万円(うち運転資金は4,800万円)までの融資を受けることができる。金利は低めに設定されており、返済期間は設備資金15年以内(据え置き期間3年以内)、運転資金5年以内(据え置き期間6カ月以内)という長期融資になっている。

創業融資以外にも、「女性、若者/シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資」などもある。

日本政策金融公庫は営利を目的としない金融機関であり、事業計画をもとに実績がない企業への融資を積極的に検討してくれる。ただしその分、しっかりとした返済計画を立てなければならない。

 

 

地方自治体や商工会議所の制度融資

制度融資とは、都道府県や各市町村などの地方自治体が、個人事業主や中小企業へのサポートを目的とした融資制度で、商工会や商工会議所などが窓口となり、自治体から預かる預託金を用いて金融機関(銀行・信用組合・信用金庫等)が融資を行い、信用保証協会が保証する仕組みになっている。

保証料はかかりるが、公的融資だけあって低額で長期・低金利・固定で借りられ、日本政策金融公庫に並ぶ国内最好条件の事業融資である。基本的には地方自治体や商工会議所が用意している制度融資の審査に通れば、金融機関は融資してくれることになっている。

金融機関に直接出向くのではなく、間に地方自治体や商工会議所を挟むことによって、融資のハードルが下がったり、より低金利で資金調達できることがある。相談するだけなら無料なので、話を聞きつつ担当者から知識を吸収だけでもメリットはある。

制度融資のメリットとして「金利が低い」「固定金利・長期返済」ためゆとりをもって返済することができる。デメリットは「融資を得るまでに時間が掛かる」「書類集め・書類作成が大変」だが、民間の金融機関よりましである。

 

 

地方銀行や信用金庫の保証協会付き融資

メガバンクや都市銀行に、起業したての会社が借入を申し込んでも窓口であしらわれるのが落ち。大企業相手で億単位の貸付を主としているからである。銀行に足を運ぶなら地銀や信用金庫など中小企業を相手にした金融機関に行く事。

しかし地銀も信金も資金をプロパーで貸し付けることは殆どない。どの金融機関も保証協会付の融資の形をとる。保証協会付き融資は信用保証料がかかる分、銀行側のリスクが抑えられるため、融資を引きやすいからである。

また、地銀と信金では同じ額の借り入れでも金利が異なる。地銀が信金に比べ低金利だが審査は厳しい。逆に、信金は金利は高いが審査が緩いく、信金のほうが融資を引き出しやすい感じである。

銀行にはビジネスローンなどもあるが、金利も高く創業時は借り入れが難しい。

銀行は「晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」とよく言われる。経営が順調な時には「お金を貸しますよ」と言ってくるが、経営が苦しくなると貸し渋りをする。銀行も民間経営である以上仕方がないが、経営者は銀行のそういった体質を知った上で、取引をしていかなければならない事も十分に理解して事業を営んでいって頂きたい。

さらにノンバンクなるものも存在するが、決してノンバンクから借り入れしてはならない。私の経験上、ノンバンクは地獄の一丁目一番地である。

 

 

金融機関との関係

事業を営む上で資金のショートは致命傷である。そうならないために経営者は日々努力しているが、それでも資金がショートする時は来る。そのためにも即座に資金を用意してくれるメインバンクが必要である。

メインバンクが御社のために資金を用意してくれるには、信頼関係を築いていくことが重要である。借りたものは期日の前までに返済する。時には用事がなくてもメインバンクに足を運び、支店長に会いに行く。などして信頼関係を築いて頂きたい。

だが、一番良い方法は「自己金融システム」を作り上げることである。外部からの借入れをせずに自社だけで、資金を調達できる仕組みを築き上げることである。時間はかかると思うがそのような会社を目指して貰いたい。

 

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